2006年02月20日

敵は国内にあり?〜竹島問題〜

竹島の日:啓発イベントに省庁、国会議員は出席せず

島根県が条例で定めた「竹島の日」(2月22日)当日に開く啓発イベントに、外務省と水産庁の担当者、県選出国会議員がいずれも出席を見送ったことが分かった。韓国を刺激しないよう配慮したとみられ、「国から関係者を呼んで全国的な世論喚起につなげたい」とする県側と温度差が出た格好だ。

県は22日、「竹島の日」を記念する式典「『竹島の日』の集い」と、県内外の専門家らが竹島問題の論点を整理する「竹島を考えるフォーラム」を松江市で開催する。これに向け、1月31日付で外務省北東アジア課と水産庁国際課、県選出の国会議員5人へ招待状を送った。
しかし、両省庁から相次いで欠席の連絡があった。外務省北東アジア課は「日韓関係の現状なども含め、総合的に判断した。地方自治体が主催するイベントで、政府が必ず出席するという性質のものでもない」と説明している。
国会議員も全員が本人は出席しない。細田博之衆院議員の事務所は「国会のヤマ場でもあり東京を離れるのは不可能」としている。
条例制定前の03年11月に隠岐の島町(隠岐諸島)であった「竹島・北方領土返還要求運動島根大会」には、両省庁担当者のほか県選出の国会議員全員が出席していた。
「竹島の日」は、日韓に争いがある竹島の領土権確立を求め、県が昨年3月、条例で制定した。【酒造唯】
(毎日新聞 2006年2月18日付)



ちょっと信じられないニュースです。どういうことなのでしょうか?

↓さらにこちらの記事。ずいぶんなめられたものです。


気の抜けた「竹島の日」

日本の島根県は「竹島(韓国名=独島)の日」(22日)のムードづくりに熱心だが、日本政府の関係者と地元の国会議員は、記念行事に出席しないことに決めた。
これについて毎日新聞は19日付で、韓国を刺激しないための日本政府の配慮であり、竹島の日をめぐる中央と地方の見解の相違を示すものだと報じた。
島根県は、独島(ドクト)が日本領土であると主張する内容を記した冊子を26万世帯に配布するなど、竹島の日の条例制定1周年を迎え、大々的に広報している。
島根県は22日には、「竹島の日の会」と「竹島を考えるフォーラム」を開くことを決め、先月、外務省北東アジア課、水産庁国際課、地元国会議員5人に招待状を送ったが、不参加の知らせを受けた。
外務省北東アジア課は、「韓日関係の状況などを含め、総合的に判断した」とし、「地方自治体が主催する行事に、政府関係者が必ずしも出席する必要はない」と説明した。
03年11月に開かれた「竹島・北方領土返還要求運動島根大会」には、外務省と水産庁はもとより、島根県出身の国会議員5人がすべて参加した。
一方、島根県の条例制定強行による副作用が最近浮上し、一部では不満ももれている。
共同通信は14日、竹島の日関連条例制定後、32の地方自治体で韓国の姉妹都市との交流が中断したと報じた。そのうち17の地方自治体は交流を再開またはすぐに再開する予定だが、15の自治体では交流中断の状態が続いている。
島根県立大学の井上厚史教授は、毎日新聞に掲載された文書で、「慶北(キョンブク)大学と交流が中断したため、韓国の大学と交流を続けている他大学との格差が広がっている」と不満をもらした。
島根県の隣の鳥取県は、韓国観光客の減少で被害を受けている
先月末、第2回島根・鳥取県知事会議では、鳥取県知事が島根県知事に「この地域に一つだけの国際線路線『ソウル〜米子路線』の活性化に共に努力しよう」と提案したほどだ。
(東亜日報 2006年2月20日付)



「韓国観光客の減少で被害を受けている」・・・

韓国観光客の減少で客のマナーが良くなり感謝されている」の間違いでは?


言うべきことは言う。今日これほど日本人に求められることはないと思う。
竹島は紛れもなく日本国固有の領土であり,それは歴史を精査すれば明らかなこと。国際司法裁判所への出廷を拒否している韓国政府であるが,その間に既成事実ばかり重ねられる上,漁業問題は相変わらず深刻な状況と言わざるを得ない。


山陰中央新報:2006年1月22日付「昨年の山陰沖の韓国漁船違法操業の取締状況」


少し前にこんな報道があったがどれほどの日本人が韓国側が約束を守るなどと信じているだろうか。

EEZ違法操業 韓国、罰則強化へ 自国漁船、刑事処分も


国民を護るという意識は政府にはないのだろうか。
このエントリーの末尾に,毎日新聞に掲載された下條氏と井上氏の意見を取り上げた。どちらも腑に落ちない。

下條氏はこう言う。

「これまで弱腰だった日本外交にとって、竹島問題は強力な外交カードになりうる。なぜなら、竹島は単なる「島」であり、従軍慰安婦問題などとは異なり、被害者が存在しない。そのため誰も傷つけることなく、歴史的な資料や文献に基づいた極めて客観的な議論が可能だからだ。」

「従軍慰安婦」という言葉を出しているだけでもう駄目だが,日本の漁業関係者に死傷者が出た事実はなぜスルーなのでしょう?

一方井上氏はこう言う。
「日本は古代から朝鮮半島と緊密な関係を持つが、1905年に日本政府が竹島を領土に編入するなど問題が生じ始めたのは近代以降といえる。今回なぜ韓国が竹島でここまで強硬姿勢を取るのかを考えてほしい。」

それは,韓国人が自国の歴史を直視できないからだ。

「1905年は、日露戦争で日本が勝利し半島の主導権が日本へ渡った節目の年であり、竹島は日本の植民地支配の象徴である。そうした歴史がどこまで踏まえられているのか。」

朝鮮半島の日本による統治(1910〜)の歴史と竹島問題は全く別物である。それに日本は朝鮮半島を武力で侵略したわけではない。
こういう専門家と称する人がいけしゃぁしゃぁといい加減な言説を主要紙に掲載するのだから困ったものだ。実は敵は自国内にありなのかも知れない。



参考記事:
 竹島問題
 外務省 竹島問題
 かえれ!竹島
 ♪娘通信:2005年6月3日付「韓国漁船違法操業事件・・ゴネ得と節義」
 アジアの真実:2005年10月12日付「竹島問題と韓国違法漁業問題を考える」
 アジアの真実:2006年1月19日付「侵略,殺戮行為を正当化する韓国の思考
 「アジアの真実」さまのブログでは,韓国・竹島問題というカテゴリーで詳しく解説されております。
 特定アジアニュース:2005年12月6日付「韓国の違法操業の漁船は海上警察が捜査するニダー」


↓クリックお願いします
人気blogランキング



竹島と日韓:2・22を前に/1 強力な外交カードに/漁業問題の決着急務 /島根

県が昨年3月に条例で制定した「竹島の日」が今月22日に初めてやって来る。条例制定を巡っては、韓国側が強く反発し、慶尚北道が県に友好提携破棄を一方的に通告するなど波紋が広がった。友好断絶から約1年。識者らに「竹島問題」について聞いた。

◇強力な外交カードに−−下條正男・拓殖大教授
島根県の「竹島の日」条例は、くしくも日韓基本条約締結から40年を迎えた「日韓友情年」の年に制定された。このため「せっかくの日韓友情に水を差す」という批判もあったが、これは誤りだ。なぜなら、日韓友情年と竹島の日は表裏一体の関係にあるからだ。韓国が「李承晩ライン」を引いて竹島の領有権を主張するのは、1952年に日韓国交正常化交渉が始まったわずか1カ月前のこと。しかし、当時の日本政府はこの問題を棚上げしたまま国交正常化を優先した。日本側が竹島問題に関して何の反論も行わないのは、すべてこの時点に起因する。
こうした歴史的経緯を無視して、ただ「ヨン様」「韓流」などと表面的な韓国ブームばかりをアピールするのは全く無意味だ。互いの誤りをきちんと指摘し、異なった歴史認識を乗り越えてこそ、対等な隣人関係を築くことができる。
これまで弱腰だった日本外交にとって、竹島問題は強力な外交カードになりうる。なぜなら、竹島は単なる「島」であり、従軍慰安婦問題などとは異なり、被害者が存在しない。そのため誰も傷つけることなく、歴史的な資料や文献に基づいた極めて客観的な議論が可能だからだ。
韓国は、「竹島の日」条例が制定された直後の昨年4月、竹島問題を専門的に調査研究する廬武鉉(ノムヒョン)大統領直属の組織を発足させ、国民啓発を着実に推し進めている。島根県も昨年6月に「竹島問題研究会」を設置したが、本来なら、政府が責任を持って、竹島問題に関する理論構築を担わなければならないはずだ。
「竹島の日」制定は、これまで中韓に絶えず従属的だった日本外交にとって、例えるなら明治維新のような新たな変革をもたらすきっかけになるだろう。日本側の反論がすべて「妄言」と片付けられてきた状況では、韓国との外交はまさに取り付く島もなかった。今はようやく、取り付く「島」が出来たのだから。【構成・酒造唯】

◇漁業問題の決着急務−−井上厚史・県立大教授
県立大には北東アジア地域研究センターがあるが、「竹島の日」条例の制定で韓国・慶北大との交流が破棄され、活発だった学生や研究者同士の交流が途絶えた。これまで積み上げてきた学問の蓄積が生かせず、交流を続けている他大学との格差が広がっている。
制定に至った背景には漁業問題があるとは言え、領土問題は国家の領域。地方自治体が踏み込める問題ではない。県は漁業問題の決着に集中すべきだ。
日本は古代から朝鮮半島と緊密な関係を持つが、1905年に日本政府が竹島を領土に編入するなど問題が生じ始めたのは近代以降といえる。今回なぜ韓国が竹島でここまで強硬姿勢を取るのかを考えてほしい。1905年は、日露戦争で日本が勝利し半島の主導権が日本へ渡った節目の年であり、竹島は日本の植民地支配の象徴である。そうした歴史がどこまで踏まえられているのか。
県は今後の姿勢を示す必要がある。領土問題の解決なら、韓国に領有権を主張するのではなく外務省への働きかけが必要。漁業問題の解決や交流再開ならば、まず条例撤回が条件となるはずだ。
県はこれまで長く韓国側と姉妹提携など関係を築いてきた。その県だからこそ出来る事を考えてほしい。その一つが条例の見直しであり、水産行政の見直しを含めた漁業問題の決着だ。
韓国は対等性、大義名分を重んじる。漁業問題の解決にはトップ同士の会談が必要であり、両国漁業関係者の支援を最優先にして友好関係の修復を働きかけるべきだ。
「竹島の日」制定を巡っては、韓国側の反発など県が学んだことは多かった。事態を適切に乗り越えることで、今後は日本の中でも韓国を熟知している県として生まれ変わることも可能だ。
県民の将来がかかっている。将来への展望を持ち、冷静に何が得策かを考える時期に来ている。【構成・細川貴代】

==============
 ■人物略歴
 ◇しもじょう・まさお
 拓殖大国際開発学部アジア太平洋学科教授。専門は日本史。県の「竹島問題研究会」座長。
==============
 ■人物略歴
 ◇いのうえ・あつし
 県立大大学院北東アジア研究科教授、同大総合政策学部教授。専門は日本思想史、韓国思想史日韓関係史
(毎日新聞 2006年2月14日付)



posted by ippei_kagurazaka at 21:31| Comment(1) | TrackBack(2) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
○追記です。
「murmurブルログ」さまのブログ記事で知りましたが,毎日新聞松江支局の酒造唯記者について。当該エントリーの末尾で取り上げた毎日新聞の記事も,構成で酒造唯氏が関わっています。今後この手の記事に出会った際は気をつけようと思います。

参考記事:
murmurブルログ:2006年2月22日付 毎日新聞酒造唯記者「島根県は喧嘩を仕掛けた側にもかかわらず、説明責任が足りない」
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50385829.html

記者の目:初の「竹島の日」を迎えた島根県=酒造唯(松江支局)
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/kishanome/news/20060222ddm004070147000c.html
Posted by ippei_kagurazaka at 2006年02月23日 12:11
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。

この記事へのトラックバック

2月22日は竹島の日
Excerpt: 私は保守系の立場から、この問題には無関心ではいられない。明日2月22日は島根県が定めた竹島の日。早期に日本の正常な統治下に戻ってほしい。やはり「フィオリーナの以心伝心」様の「竹島プロジェクト」などが中..
Weblog: 時事問題ショートコメント!
Tracked: 2006-02-21 17:48

主権国家として主張せよ
Excerpt: ※2月22日まで、トップ表示とします。 1973年8月8日、東京都千代田区九段ホテル・グランドパレス― 在日韓国大使館のNo.2(公使)である韓国中央情報部(KCIA)東京支局長の命令によ..
Weblog: Tagebuch(たーげぶーふ)
Tracked: 2006-02-22 00:38
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。