2006年02月15日

中教審の審議経過報告について

先日文部科学省から学習指導要領の改訂の原案が出され,一昨日,中教審の審議報告書が示されました。報道がいろいろあって私は混乱してしまったので一度ここでまとめてみたいと思います。

まず先にこれまでの主な報道をピックアップしておきます。


授業時間、小学校低学年中心に増加検討へ・中教審素案

学習指導要領の見直しを検討していた中央教育審議会の教育課程部会は8日、特に小学校低学年について授業時間数の増加を検討すべきだとする内容の審議経過報告の素案をまとめた。
部会は13日に審議経過報告を決定する見通しで、文部科学省が2007年度末までに行う指導要領の改訂作業に反映される。1977年以降、3回行われた改訂では授業時間数は削減か横ばいとなっており、次の改訂で授業時間数が増えれば約30年ぶりとなる。
8日の部会に提出された素案は「特に小学校低学年について、幼児教育における預かり保育の実態などを考慮して在校時間や授業時間数のあり方を検討する必要がある」と指摘。小学校低学年では、預かり保育があった幼児期に比べ学校にいる時間が短くなり、登下校時の安全確保などに問題が生じていることなどを踏まえ、授業時間数を増やすよう求めた。 (23:04)
(日本経済新聞 2月8日付)




学習指導要領、「言葉の力」柱に 全面改訂へ文科省原案

「ゆとり」から「言葉の力」へ。約10年ぶりに全面改訂される次期学習指導要領に、学校のすべての教育内容に必要な基本的な考え方として、「言葉の力」を据えることがわかった。文部科学省が近く、中央教育審議会の部会で原案を示す。「言葉の力」は、確かな学力をつけるための基盤という位置づけ。学力低下を招いたと指摘を受けた現行指導要領の柱だった「ゆとり教育」は事実上転換されることになる。
指導要領は、日本の学校の教育内容を方向づけるもので、すべての教科や教科書検定などの基本になっている。今回原案が示す「言葉の力」は次期指導要領の理念にあたり、現行の「ゆとり」に代わるものになる。今後、これに沿って各論の議論に入り、各教科の授業時数などの教育課程を詰める。文科省は07年度までに全面改訂を終える予定。それをもとに、教科書編集や教育現場への周知の期間を置いたあと、次期指導要領を本格実施する。
中教審は1年にわたり次期指導要領について議論を続けてきた。原案では、日本の子どもの学力について、04年12月に公表された国際学力調査の結果をもとに、成績低位層が増加する「二極化」が進行していると分析。なかでも、読解力や記述式問題に課題があるなど、学力の低下傾向があると認めている。また、学習や職業に対して無気力な子どもが増えていると指摘する。
これを補うため、次の指導要領では、言葉や体験などの学習や生活の基盤づくりを重視する「言葉の力」を、すべての教育活動の基本的な考え方にすると明記している。原案は「言葉は、確かな学力を形成するための基盤。他者を理解し、自分を表現し、社会と対話するための手段で、知的活動や感性・情緒の基盤となる」と説明している。
各教科にどう反映させていくかについては、古典の音読・暗記や要約力の促進(国語)▽数量的なデータを解釈してグラフ化したり、仮説を立てて実験・評価したりする(数学・理科)▽感性を高めて思考・判断し表現する力(音楽・美術)――などを例示し、国語力の育成と関連づけた論理的思考力や表現力の重要性を強調している。
(朝日新聞 2006年02月09日10時00分)




文科次官、学習指導要領で「06年度中の改訂目指す」

「ゆとり教育」のもとになっている今の学習指導要領に代わる次期指導要領について、結城章夫・文部科学事務次官は13日の定例記者会見で、「指導要領は『言葉』と『体験』をキーワードに、早ければ06年度中に改訂する」と述べた。文科省はこれまで全面改訂のスケジュールについて07年度末までとしてきたが、教育改革の加速を望む声が強いことを踏まえて1年前倒しした。
この日は、中央教育審議会の教育課程部会が開かれ、新たな指導要領の基本理念をまとめた「審議経過報告」がまとまった。
同報告は「今、子どもたちに必要なものは、学習や生活の基盤で、その際『言葉』と『体験』を重視する必要がある」と指摘。国際学力調査などで明らかになった読解力や論述力の弱さを克服するため、すべての教科の基本に言葉の力を据えるよう提言した。
今後はこの理念に基づき、具体的な指導要領の中身について各教科ごとの専門部会で議論し、全面改訂に向けた最終答申が出る。
(朝日新聞 2006年02月13日21時44分)




「ゆとり教育」転換見送り 中教審部会、現行指導要領を堅持

文部科学相の諮問機関、中央教育審議会の教育課程部会は十三日、学習指導要領の見直しに関するこれまでの審議経過報告を了承した。学力低下への国民の不安が高まるなかでの審議だったが、現行の学習指導要領の理念を今後も堅持すると明記、ゆとり教育路線からの抜本的な転換は事実上、見送られた。
存廃を含めて見直しが諮問されていた総合学習も今後、改善充実を図る方向で「ゆとり教育」「学力低下」に対する国民の不安を払拭(ふっしょく)するにはほど遠い内容となっている。
報告書では全面実施から四年が経過した現行の学習指導要領下の児童生徒の学習状況について「読解力の低下、学習習慣や意欲が不十分、規範意識の低下なども提起されている」「基礎基本的な知識、技能や自ら学び考える力を育成する狙いが必ずしも十分に達成できていない」などと記述した。
しかし、その一方でこうした状況は「指導要領の基本的な狙いについて各学校や国民への周知が不十分だったことが一因」などと、指導要領自体に非があるわけではないと分析。「児童生徒の興味関心を重視するあまり、教師が必要適切な指導を実施せず、教育的な効果が上がっていない」などと、指導要領への国民の周知不足や教師側の誤解に問題があるとの認識を示した。
報告書は「現行の学習指導要領の基本的な考え方は今後も維持すべきだ」と、指導要領そのものを肯定的に評価する立場を貫いている。
学習量を削減した問題点や施策としての是非などに記述は割かれず、学力向上策について具体性に乏しい内容となっている。
授業時数については「全教科の基本」(国語)「科学技術の土台」(理数)として「充実を図ることが必要」としながらも「授業時間数も具体的に検討する必要がある」と具体的な記述は今後に先送りされた。
「ゆとり教育」を象徴する総合学習も、はじめは存廃も含めた審議が諮問されたが、結局は「総合学習の必要性や重要性について共通理解が得られた」とし、今後、充実させるため、改善策や支援策を講じていく記述となった。
家庭や地域の教育力を向上させる狙いで導入された学校五日制も「狙いが必ずしも十分に達成されていない状況もみられる」としたが「学校週五日制は国の仕組みとして(今後も)維持すべきだとの意見が大勢だった」と結論付けた。
また、小学校での英語教育は「充実する必要がある」としたが、引き続き議論、検討するとして教科に取り入れるかどうかなどの明確な方向性は出なかった。
                   ◇
【用語解説】学習指導要領
カリキュラムを具体的に定める、学校教育法施行規則の一部。現行の指導要領は「ゆとり」を掲げ内容を大幅削減、小中学校で平成14年春から、高校で15年春から導入された。学力低下の不安が高まり部分改定で発展的内容も指導可能と明示したが、児童生徒の学力低下を示す国際調査結果が相次ぎ、当時の中山成彬文科相が全面見直しを中教審に要請した。
(産経新聞 2006年02月14日付)




■【主張】ゆとり教育是正 評価したい国語力の重視

文部科学相の諮問を受けて学習指導要領全体の見直しを進めていた中央教育審議会教育課程部会は、審議経過報告案をまとめた。
現行学習指導要領は、「生きる力」をはぐくむことを目指して、ゆとり教育を導入したが、かえって学力の低下が憂慮される結果を招いた。OECD(経済協力開発機構)学習到達度調査では、読解力や数学的応用力などで著しく劣ることが分かった。これを踏まえ、教育内容改善のため言葉や体験などの学習を重視することを盛り込んでいる。
「言葉は、確かな学力を形成するための基盤であり、生活にも不可欠である」とし、すべての教育活動を通じて国語力の育成に努めるとしている。
言葉は他人とのコミュニケーションに不可欠なだけでなく、物を考え、物に感じるための基本中の基本の能力である。論理力も道徳心も情操も、およそ精神活動の骨格を形成するのになくてはならないものである。
小学校段階において、読む力を身につけるために、音読や朗読・暗唱が指導上有効であるとして、古典や名作に触れ、わが国の言語文化に親しむ機会の重要性を打ち出したことは、適切な認識であり、これを歓迎したい。
読解力の低下は国語語彙(ごい)力の貧困によってもたらされる。漢字制限によって多くの漢字語語彙を捨ててしまったことが大きく影響している。報告案では「義務教育修了段階までに常用漢字の大体が読め、そのうち千字程度の漢字が書ける」などの具体的目標を設定することも考えられるとしている。
漢字仮名交じり文を基本とする国語表記の本質を考えれば、これは少々控えめに過ぎるのではないか。常用漢字は千九百四十五字である。アルファベットを用いている国々の小学生が二千語のつづりを覚える苦労を考えれば、文字自体に意味を有し、有意味的な構造を持つ漢字の二千字程度は言語習得能力の大きい小学校低学年のうちに簡単に覚えられるはずだ。習得漢字の拡大が望まれる。
もっとも、これは学校教育に要求するだけではうまくいかない。家庭や社会にも国語が人間力を養う基盤という認識を強く浸透させ、子供に読書に親しませる環境を不断につくっていくことが重要なのは言をまたない。
(産経新聞 2006年2月14日付 社説より)




「時間数増える部分ある」・指導要領改訂で文科相

小坂憲次文部科学相は14日の閣議後記者会見で、中央教育審議会の教育課程部会が国語や理数教育の充実を求める報告をまとめたことについて「(これらの教科を)充実するというからには授業時間が増える部分が出てくるのが当然と思う」と述べ、次回の学習指導要領改訂で授業時間数を増やす意向を示した。
学校週5日制の大枠は変えない中で時間数を増やすことについては「全体を見渡せば可能だと思う」との認識を示した。 (13:00)
(日本経済新聞 2006年2月14日付)



ということで,いわゆる「ゆとり教育」による(?)学力低下は,もはや許容の限界を超えているという現状を背景にして義務教育の改革は喫緊の課題であったわけで,いかなる対策を施してくるかというところが今回の見所だったわけです。

はっきりしたところを列挙すると,
1.国語力の充実を図る
2.理科の充実を図る
3.2006年度中に次期指導要領改正案を出す
4.キーワードは「言葉」と「体験」
5.週5日制は維持
6.授業時間数を増やす(見込み)

それで,私は「ゆとり教育」転換見送りと題した産経新聞の報道を目にしてすっかり分けがわからなくなり,しぶしぶ原本を読む羽目になったとこういうことです。文部科学省のこのページにある中央教育審議会 初等中等教育分科会 教育課程部会審議報告書というものがそれです。

あくまでのも審議の「経過」報告書ですから,「今後、「審議経過報告」を踏まえつつ、学習指導要領全体の見直しについて、各学校種別ごと、各教科等ごとの具体的な在り方など、引き続き議論を尽くすこととしている」のだそうで,「教育内容等の改善の方向」は,ごもっともな意見を列挙した文書となっています。

ちなみに,「各〜〜ごと」という日本語はいただけませんねぇ。


それで,「学力低下」という部分に関して言えば

○国語力の育成
○理数教育の改善
○外国語教育の改善

という部分がそれにあたります。産経新聞が噛み付いたのは学習量の削減,つまりいつだったか学習内容を3割削減したそのツケはどこへ行ったのかという点なのだろうと思います。そもそも総合教育と名の付いたものにどれだけの価値を見出しているかということにもつながりますが。



「はじめに言葉ありき」と題したこのブログのエントリーでも触れたように,言語能力は思考能力そのものであり,創造力をも左右するものだと言えます。国語力の育成に力を入れることは,産経新聞の社説のように評価したいと思います。言葉の数は多いに越したことはなくて,それだけ自分のイメージする世界が広がると言うものです。
子供らにはもっとたくさん本を読ませたいものです。この点はまた後日,触れたいと思います。

理数教育については,観察や実験を含めた「体験」という部分がポイントでしょうか。でも私は,「体験」が必要なのはむしろ大人の方ではないかという気がしています。何年か前に「サイエンスパートナーシップ」というものに参加したことがあり,近所の子供たちと科学を楽しむイベントでよく使っているネタを中学校・高等学校の理科の先生方とともに実践してみました。なんと驚くことに,子供たちよりも先生方,実験へたくそ・・・子供たちは上手にこなすのですが・・・。

車のタイヤ交換などでジャッキアップしたことのある方なら分かると思いますが,油圧ポンプは栓を少し緩めればロックが解除されます。ところがある先生は綺麗に栓を抜いて,辺りにオイルを撒いてくれました。全くトホホな話です。

外国語教育という点では,前回も触れました。英語英語というよりもまずは日本語でしょう。一部抜粋しますと,例えばこの部分。

○ また、教育課程実施状況調査では、書くことが良好ではなく、特に内容的にまとまりのある一貫した文章を書く力が十分身に付いていない。このため、文字や符号を識別し、正しく読み、書くことができることを確実に定着させることはもとより、文レベルでなく文章レベルの訓練が必要ではないか。

○ 検討に当たっては、小学校英語を実施するに当たって指摘されている課題、例えば、国語力の育成との関係、中学校・高等学校の英語教育との関係はどう整理するのか、条件整備の面での課題などを念頭において、検討を進めている。

前者は,技能の定着という部分で書かれていることなのですが,まさに国語力が先ではないかと反論したくなる部分です。英語で「内容的にまとまりのある一貫した文章を書く力が十分身に付いていない」者は,まず日本語でも書くことが困難でしょう。後者はその文章内にもあるように,小学校での英語教育について書かれている部分からの抜粋ですが,「国語力の育成との関係」を無視してはいけないと思います。
ここでは倉敷市の試みを挙げておきましょう。



英語授業16小に 市教委、新年度から11校追加

英語教育推進特区の一環で、倉敷市教委は4月から、新たに市立小学校11校で国の学習指導要領などにない英語の授業を始める。
倉敷西、老松、豊洲、第一福田、旭丘、連島神亀、味野、琴浦西、上成、船穂、箭田の各校。本年度からの先発校と合わせ、計16校になる。3年生以上が対象で、3・4年生は月2回程度、5・6年生は週1回程度それぞれ教える。
その他の小学校でも総合学習の時間を使って英語活動に取り組み、07年度からは全62校で導入する予定。
(山陽新聞 2006年2月15日掲載 地域版ニュースより)



それにしても私は子供らを教育するにあたって特に「徳育」という部分がいつもながら気になっていました。ここでは気になった部分を抜粋するに留めます。

○ 自尊感情を肥大化させないようバランスが必要ではないか。人のものを盗んではいけないなど基本的な内容は、十分に教えることが大切である。健全な倫理観などの育成について発達の段階等を踏まえて、適切に指導内容を設定する必要がある。

○ 幼いころから国民が広く親しんでいる文章や詩歌を音読したり暗唱したり長い間親しまれてきたうたを歌ったり、自然や作品の形や色の美しさを感じたりするなどして実感を持って理解することが重要である。

どちらも,「豊かな人間性と感性の育成」という部分に書かれているものです。
この点についてもいずれどこかで触れたいと思います。


上でも言いましたように,これはあくまで「経過」報告書です。この時期に公開されたということは,世論の動向を探る目的もあるのかなという気がいたします。

いずれにしても私は,報告書にもあるような「体験」する・させるだけでなく,その「体験」を通して学ぶこと・つくることの喜びと感動を知って欲しい・伝えて欲しいと願うわけです。
それが子供たちの学習意欲の向上といいますが,モチベーションを高めていくことにつながることを期待したい。まぁその前に我々大人こそ,そうなる必要があるのかも知れません。

しかしこの先生はすごいなぁ。

ところでこういう社説がありました。私には何が言いたいのかよくわかりませんが。



「ゆとり教育」見直し   あまりに性急すぎないか

学習指導要領の見直しを検討している中央教育審議会(中教審)の教育課程部会が、小学校低学年での授業時間数増や国語力・理数教育の充実などを打ち出した審議経過報告の素案をまとめた。
現行の指導要領で二○○二年度から進めてきた「ゆとり教育」を修正する内容で、一九七七年から続いた授業時間数削減の路線が、約三十年ぶりに転換される可能性が高まった。文部科学省は早ければ一〇年度から実施する見通しだ。
「ゆとり教育」は、授業時間や学習内容を削減し、「自ら学び、考える力を養う」ことを目指して導入された。その背景には、詰め込み教育への反省があったはずである。
それを見直すことは、文科省が先に公表した○七年度からの全国学力テスト実施と合わせ、点数至上主義の詰め込み教育に逆戻りする懸念がある。
授業時間数増=学力向上という図式は、あまりに短絡的であり、慎重な論議を望みたい。
学習指導要領の見直しは、○四年に公表された経済協力開発機構(OECD)の国際学力比較調査で、日本の高校一年生の読解力が前回(二○○○年)の八位から十四位、数学的応用力も一位から六位に後退したのがきっかけだった。
中教審の素案は、現行指導要領の狙いが必ずしも実現されていないとし、土曜日や夏休みなどを授業に活用するよう提案している。
しかし、OECDの学力比較調査は現行指導要領の導入から一年足らずの間に行われたもので、学力低下の原因が必ずしも現行指導要領にあるとは言いがたい。「ゆとり教育」の成果を見極めないままの性急な見直しは、現場を混乱させるだけだ。
授業時間が増えれば、今でさえ多忙な教員や子どもに一層、負担を強いることになる。文科省は現場の声にも耳を傾けるべきである。
OECDの調査でトップになったフィンランドの授業時間数が多くないことを考えれば、時間数よりも授業の中身に目を向けるべきだろう。
フィンランドでは読書の習慣づけが学力向上の秘訣(ひけつ)とし、授業でも子どもたちが少人数で話し合いながら学習する方式を採用している。
読書は学力の基礎であり、読解力の向上にもつながる。中教審の素案が国語力の充実を打ち出したのは当然だろう。
文科省は○七年度に実施する全国学力テストの結果を公表する方針だが、これについても学校間、都道府県間の序列化を招くとの懸念が強い。序列化はゆがんだ競争を生む。
現に、全国学力テストを実施していた一九六○年代にはテスト準備のための授業が行われ、試験当日は成績の悪い子を休ませる事態も起きた。そんな教育を現場の教師や子どもたちが歓迎するだろうか。子どもが生きていくために必要な本当の学力が身につくとも思えない。
素案が、カリキュラム編成の弾力化など、自治体や学校現場の裁量に委ねる「現場主義」を強調しているのは、地方分権の流れに沿ったものだろう。
徳島県では先日、県教委の学力向上検討委員会が読書の推進や教員の指導力向上などを提言した最終報告書をまとめた。県教委はその提言を生かし、子どもたちが生き生きと学びながら学力を身につける方策を検討してもらいたい。
(徳島新聞 2月14日付 社説より)



一方こちらの市民記者さんは,教育現場のプロなのか素人なのか分かりませんが,小学校から英語を教えることには反対されているようです。


というわけで今夜はおしまい。


※2006年3月31日 誤記修正


↓クリックお願いします
人気blogランキング
posted by ippei_kagurazaka at 23:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
この記事へのトラックバックURL
http://blog.seesaa.jp/tb/13338629

この記事へのトラックバック
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。