2006年01月25日

祝!H2Aロケット打ち上げ成功

せっかくはじめたブログも,仕事が忙しくてなかなか手を付けられずにいる。
巷にはたくさんのブログが溢れているが,たくさんの記事を投稿して管理されている方々には感服するばかりである。

さて,一日遅れになってしまったが,H2Aロケットの打ち上げが成功,地球観測衛星「だいち」も無事に予定の軌道に投入されたとのこと。

6号機の事故や「みどりII(ADEOS-II)」のトラブルもあったせいか,こういうイベントにはハラハラどきどきしてしまう。もちろん今回の「だいち」についてもまだまだ安心するのは早いのだけれども,まずは素直に打ち上げ成功を喜びたい。来月予定の9号機も成功することを心から願う。

しかしまぁ,このところライブドアの話やらマンションの構造計算偽造の話に加えて,ヤマハの話や総 連関係の話,さらには牛肉の話まで同時進行となったから非常ににぎやかである。ヤマハや機密情報の流出などはしゃれにもならない話ではあるけれども,ニュースではこのロケット扱いは小さいなぁ。昨夜のニュースジャパンではかすりもしなかった。ネットでの打ち上げ時のライブ中継を見逃してしまった私にとっては,ちょっとばかり消化不良である。そいういう中でこんな記事に触れてしまうと,またまたアチラ系への御注進記事かしら・・・と色々勘ぐってしまうのだ。が,それは次の「MTSAT2」が無事に打ち上げられ,運用できるようになってから改めて考察しようと思う。



宇宙の「防衛目的」利用を提言へ 自民特別委

防衛目的の宇宙開発を厳しく制限してきた国の「宇宙平和利用原則」について、自民党の宇宙開発特別委員会は、政府解釈の見直しを求めることを決めた。宇宙の平和利用を「非軍事目的」と解釈してきた政府に対し、非攻撃的な防衛目的の利用は容認するよう求める。3月に中間報告をまとめ、8月に政府へ提言することを目指すという。実現すれば、69年以来の大きな転換となる。

宇宙平和利用原則は69年に国会決議され、政府は「非軍事目的」とする解釈を示した。85年には、自衛隊が衛星を利用する場合でも、民生分野で「一般化」した技術に限定するとの政府見解をまとめた。98年の北朝鮮による弾道ミサイル発射をきっかけに政府が開発した情報収集衛星の解析度も、1メートル四方と、民間衛星の水準にあわせた。

自民党政務調査会の宇宙開発特別委員会は「日本の解釈は国際的に特異」として、非攻撃的な防衛目的の利用は認めるよう働きかける方針。27日の会合から検討を始める。ただ、党内や政府内の理解は十分には深まっておらず、実現するか流動的だ。

(平成18年1月25日 朝日新聞)



と思ったら,すでに読売でガッツリやってましたね。


[宇宙平和利用]「国会決議の政府解釈を見直せ」

「平和利用イコール非軍事」という解釈で、純粋に防衛目的の偵察衛星まで開発を制約していいのか。
こんな国は世界の中でも日本だけだろう。世界の標準的な解釈に沿って一刻も早く見直すべきだ。
自民党の宇宙開発特別委員会は、研究開発に偏る宇宙開発政策を安全保障や産業化に拡大する目的で、近く議論を開始する。3月にも中間報告をまとめ、8月をめどに政府に提言する。
当面、焦点となるのは、宇宙の平和利用原則に関する政府解釈の見直しだ。
宇宙の平和利用は、1967年に発効した宇宙条約に盛り込まれた原則だ。条約は、核兵器などの大量破壊兵器を運ぶ物体を地球周回軌道に乗せることを禁じている。だが、防衛目的の偵察衛星は規制の対象外としている。
日本は条約批准から2年後の69年、宇宙の利用は「平和の目的」に限る、とする国会決議を採択した。
ところが、政府は、決議の「平和の目的」は「非軍事」の意味で、防衛目的の利用も制限される、との解釈を取り続けている。85年には、自衛隊が衛星を利用する際も、通信衛星など民生分野で「一般化」した技術しか利用できない、とする政府見解をまとめた。
当時の社会党など野党が、「非軍事」との解釈を政府に強く迫ったためだ。
政府解釈の弊害を直接受けているのが98年の北朝鮮の弾道ミサイル発射を機に開発された情報収集衛星である。
ミサイル発射の兆候を一刻も早く探知するには、画像解析度が決め手となる。だが、米国の偵察衛星が15センチ・メートル四方の物体を識別できるとされるのに対し、情報収集衛星の解析度は1メートル四方だ。「一般化」原則に基づき、当時開発中だった民間衛星の水準に合わせたからだ。
政府は2009年度に次世代型の情報収集衛星を打ち上げる計画だが、次世代型も、現在の民間衛星の水準に合わせて60センチ・メートル四方の解析度とする方向だ。
北朝鮮はすでに核保有を宣言した。中国も台湾有事をにらんで海空軍やミサイルなど、軍事力の増強に努めている。高度の機能を持つ衛星による情報収集の必要性が増している。次世代型の偵察衛星の開発に間に合うよう、政府解釈の見直し作業を加速させるべきだ。
この問題では、民主党の前原代表も見直しに前向きだ。代表就任前の昨年3月には「決議そのものを見直していくべきだ」と発言している。
国民の安全を保つ上で問題がある現状を改めることに、与党も野党もない。党派を超えて取り組まねばならない。

(平成18年1月22日 読売新聞 社説より)



全くその通りだと思う。朝日の記事にあるような「実現が流動的だ」などとのん気なこといっている場合ではない。
posted by ippei_kagurazaka at 18:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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